有機農業関東集会 決議文

2011年12月 22 日

2011年12月17日および18日に、栃木県那須塩原の「ホテルニュー塩原」にて、
「地域にひろがる有機農業 関東集会：消費者・生産者が共に創る有機農業
～震災・放射能汚染を乗り越えて～」が130人の参加を得て開催されました。
以下は、大会一同による決議文です。

他に原発事故・放射能汚染対策に関する政府への要望書、およびTPPへの参
加を取りやめ、日本の「農林水産業」の再生を求める政府への要望書も決議
され、近日申し入れを行う予定です。

有機農業関東集会アピール【PDFデータ】

有機農業の普及による農薬禍の克服と
自然再生エネルギーの地産地消で脱原発を

3月11日の東日本大震災と原発の大事故によって、私たちは大きなリスクを
背負うことになってしまいました。

昨年の集会で私たちは、有機リン系や、ネオニコチネイド系農薬を初めとし
た神経毒性をもつ農薬の安易な使用が、昆虫たちの命を奪い、日本の豊かな
生き物の多様性を奪い、血液脳関門の未発達な乳幼児の知的発達を歪め、多
くの知的障害者をつくりつつある事実を知り、有機農業の技術確立と普及に
よって農薬の使用を減らし、子供たちの未来を守るよう呼びかけてきました。
その矢先に原発の大事故によって、営々と築いてきた豊かな農地が放射性物
質によって汚染され、安全な農作物を育てる場所ではなくなってしまいまし
た。私たちは放射性物質を農地に吸着させ、農作物に移行しないような栽培
に取り組みながら同時に植物の力をかりて、放射性物質を大地から取り除く
ための活動を行ってきました。その有力な作物は、わが国で自給率の最も低
い油脂作物です。しかも植物油には放射性セシウムが移行せず食用に供する
ことができることが明らかになりました。私たちはこれを「神様からのプレ
ゼント」と受け止め、除染しながら伝統的な圧搾式の搾油によってトランス
脂肪酸を含まない安心・安全な価値ある植物油の生産を推進し、それを消費
者が買い支え共に放射性物質の除染事業に粘り強く取り組むことを確認致し
ました。

同時に、食用に供したあとの廃油は「BDF」や「SVO」で燃料に変換し、トラ
クターやディーゼル自動車、ディーゼル発電機などに使用し、自然エネル
ギーを自給する農場が実現します。また、日本は植物資源や水資源などに恵
まれていることから、こうした地域の再生可能な自然エネルギーを「ごみ焼
却を兼ねた小型火力発電所」や「小型水力発電」、「太陽光発電」、「地熱
発電」、「潮位発電」などで活用すれば、原子力発電は全く必要ないことを
強く訴えるものです。

野田総理が参加を表明したTPPは私たちが追い求めてきた食とエネルギーの
地産地消とは全く相容れない政策です。99％の貧しい人々を世界中に作り出
し、1％の巨万の富を築くTPPの世界は、今や日本国内外の市民から強い批判
を受けています。私たちはこうした世界ではない、それぞれの地域が生活は
もちろん文化も政治も経済も自立し、多様な生活圏を形成し、お互いに敬い
交流しあう社会をめざしたいと思います。

集会参加者一同は、生産者と消費者の連携を強め、放射性物質汚染を克服し、
食とエネルギーの地産地消を実現して、脱原発を目指すことを確認し、集会
アピールと致します。

2011年12月18日
地域に広がる有機農業　関東集会
『消費者・生産者が共に創る有機農業―震災・放射能汚染を乗り越えて』実
行委員会一同

（特活）全国有機農業推進協議会、よつば生活協同組合、パルシステム生活
協同組合連合会、東都生活協同組合、大地を守る会、山武市有機農業推進協議会、
かみのかわ有機農業推進協議会、有限会社日本の稲作を守る会、有機農業者ネットワーク栃木、
やさと有機協議会、秀明自然農法ネットワーク、（特活）民間稲作研究所